2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
政府が、こども庁創設の議論と並行して、新子育て安心プランの不足する財源を補うために、子育て支援策の中での予算の付け替えにすぎない法案を提出することは、国民に対する欺瞞と言えます。諸外国に比較して乏しい子育て支援に係る予算の中でやりくりするのではなく、子育て支援に係る予算そのものを拡充すべきではないでしょうか。
政府が、こども庁創設の議論と並行して、新子育て安心プランの不足する財源を補うために、子育て支援策の中での予算の付け替えにすぎない法案を提出することは、国民に対する欺瞞と言えます。諸外国に比較して乏しい子育て支援に係る予算の中でやりくりするのではなく、子育て支援に係る予算そのものを拡充すべきではないでしょうか。
さらに、現在、自民党の有志で進めているチルドレンファーストの子どもの行政のあり方勉強会、こども庁創設に向けてでも、本年二月にＳＮＳを活用したアンケートを実施し、二週間で一万七千人を超える方々から五万件近くもの意見をいただきました。意見の八割が女性、また半数以上が二十代、三十代という結果となり、画期的な政策アンケートになったと思っております。
委員御指摘のとおり、先日、自民党内の有志議員におきまして、こども庁創設に向けて、積極的な提言を取りまとめていただきました。まずは、党において日本の未来という大きな視点から更に検討を深めていただくことになると承知しております。私といたしましても、その議論を注視してまいりたいと考えております。
さて、今日は子ども・子育てに関する質疑でありますので、最初にこども庁創設についての質問をさせていただきたいと思います。 菅内閣が発足をした直後に、令和二年九月十六日、閣議決定をされた内閣の基本方針というのがございます。この内閣の基本方針の第四番目に、少子化に対応し安心の社会保障を構築、こういうことが掲げられたわけであります。
子供政策を一元的に所管するこども庁創設に向け、決意のほどをお聞かせください。
今般、自見委員を始めとする自民党の若手の皆さんから要請をいただき、こども庁創設に向けて要請をいただき、また積極的な提言をまとめていただきました。まずは、党内において日本の未来という大きな視点に立って更に検討を進めてもらいたいというふうに思います。皆様方の要望というものを私は極めて重く受け止めて、しっかり対応していきたい、このように思います。